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回答日：2019/1/23
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【１．横浜市の山下埠頭へのカジノを含むＩＲ誘致の是非について】

(1)立憲民主党ホームページに掲載されている「基本政策」では、「ギャンブル依存症を拡大させるなどさまざまな社会コストが生じるカジノ解禁は認めません。」とされ、神奈川県連合のホームページに掲載されている「基本政策」には、同じ文章に加えて「特にIRの県内設置には反対します。」と書かれています。
　横浜市は「現在は白紙」と強調していますが、山下埠頭へカジノを含むＩＲ設置に動き出すのではないかとの疑念が絶えません。
　ご自身は山下埠頭へのカジノを含むＩＲ設置の是非についてどのようにお考えですか？　反対あるいは賛成する理由とともにお答えください。

【回答】
　横浜市はカジノ誘致について民間投資を基本とするとしていますが、インフラ整備等々、莫大な税金を投入するのは明白です。世界的にはカジノの経済的な効果は衰退の一途をたどっており、横浜市が経済効果に期待して投資しても、回収しきれないで終わるといった大きなリスクを負うことになります。従って、将来の横浜を鑑みたときにカジノ誘致をすべきではありません。

(2)カジノを誘致することによる弊害（ギャンブル依存症の拡大、周辺地域の治安の悪化等）の懸念については、どのようにお考えですか？

【回答】
　ギャンブル依存症は大きな問題です。依存症には様々な専門性があり、IR法案の中だけでカジノ依存症について議論するのではなく、本来依存症の大部分を占めるパチンコ依存症等についても議論すべきです。

【２．横浜市立中学校におけるハマ弁の存続・給食の導入の是非について】

(1)現在、横浜市の公立中学校では給食は行われておらず、原則家庭からの弁当持参、但し希望者には「ハマ弁」や業者弁当（一部学校のみ）を有償で提供するという形になっています。しかし「ハマ弁」は美味しくない、制度が使いづらいなどと生徒・保護者の不満の声も多く、利用率は低迷しています。そうしたなかで、ハマ弁の改善あるいは廃止、更には完全給食を望む話しも多く聞かれます。
　ご自身は給食を導入すべきとお考えでしょうか？　あるいは、現状維持でよいとお考えでしょうか？

�@　給食を導入すべき
�A　現状維持（原則弁当＋ハマ弁）でよい

【回答】
�@「給食を導入すべき」

(2)�@「給食を導入すべき」と答えた方にお聞きします。給食は次のいずれの方式がよいと考えますか？

ア　自校方式
イ　親子方式
ウ　センター方式
エ　ハマ弁の給食化

【回答】
エ「ハマ弁の給食化」

その理由をお書きください

【回答】
　今の昼食の在り方の課題のひとつとして、家庭弁当が基本といった位置づけにあるため、ハマ弁を頼む方が特別な状況で頼みにくいといった課題があります。早急に給食を推進するためには、先ずはハマ弁の給食化し、学校給食法に基づくハマ弁が基本といったが位置づけをすることが、喫緊の策であると考えています。その先は、横浜市内を一律に考える必要はなく、自校方式、親子方式、センター方式を各々の学校の事情に合わせて柔軟に運用していくことが望ましいと考えています。

【３．ヘイトスピーチ対策について】

一部の人たちが公共施設での講演会や公園、駅前などの街頭宣伝において、特定の人種・民族などの少数者に対し、暴力や差別を煽ったり、またはおとしめたりする侮蔑的な言動を行う行為（ヘイトスピーチ）が問題になっていますが、それに対するご自身の見解と、横浜市としてどのような対策を行うことが必要と考えるかをお答えください。

【回答】
　人種、出身国、民族、宗教、性的指向、性別、容姿、健康（障害）など自分から主体的に変えることが困難な事柄に基づいて、属する個人または集団に対して攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動はあってはならないと考えています。横浜市として出来る対応を早急に実施する必要があると考えています。

【４．訴えたい政策について】

今年４月に予定されている横浜市議会議員選挙で、現在、ご自身が最も訴えたいと思っている政策や考え方などについて１つ挙げていただき、訴えたい内容をご記入ください。

訴えたい政策・考え方

【回答】
限られた財源は市民が求める優先順位で使うべき！

その内容

【回答】
　横浜は開港以来、人口が増え続けてきましたが、いよいよ2019年に人口がピークに達し、以降は人口が減少する社会が到来します。社会構造が大きく変わろうとしている今、市民に向き合った行政運営が求められています。人口オーナス（人口が経済発展にとって重荷となった状態を指し、生産年齢人口が急減すると同時に、高齢人口が急増する事態のことを言います。）に入り20年余が過ぎても尚、未だに人口ボーナス時代の行政運営・発想から抜け出せずにいる横浜市に大きな危機感を覚えます。
　そこで民間企業で培ったマネージメント能力を最大限に発揮して、市民が真に求めることを優先して財源の配分を行える行政構造改革、意識改革を実施します。真面目に生活する人々、真面目に働いている労働者を守る施策を推進することが今後の横浜には必要です。その取り組みが、将来においてずっと住み続けたいと思える街、安心して楽しく暮らせる街、という横浜ブランドになると考えています。