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回答日：2019/2/5
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【１．横浜市の山下埠頭へのカジノを含むＩＲ誘致の是非について】

(1)立憲民主党ホームページに掲載されている「基本政策」では、「ギャンブル依存症を拡大させるなどさまざまな社会コストが生じるカジノ解禁は認めません。」とされ、神奈川県連合のホームページに掲載されている「基本政策」には、同じ文章に加えて「特にIRの県内設置には反対します。」と書かれています。
　横浜市は「現在は白紙」と強調していますが、山下埠頭へカジノを含むＩＲ設置に動き出すのではないかとの疑念が絶えません。
　ご自身は山下埠頭へのカジノを含むＩＲ設置の是非についてどのようにお考えですか？　反対あるいは賛成する理由とともにお答えください。

【回答】
　反対します。

（理由）
�@地元経済を壊す
　ＩＲには商業施設やレストランなども入ります。日頃地元商店街で消費されるべき需要をＩＲに吸収される懸念があり、政府が期待する経済効果はＩＲ実施企業や入居テナント企業に限定され、むしろ地元経済は疲弊する恐れがあります。

�Aギャンブル依存症対策が不十分
　回数制限や金額制限は依存症対策としては効果が限定的と考えます。依存症の人々をさらに苦しめることにつながり、ましてカジノに接触する機会を得ること自体であらたな依存症患者を増やす恐れが強くあり、カジノ解禁そのものが依存症対策と全く相反するものです。

�B地域の風紀を乱す
　賭博は日本の歴史でも長く禁忌とされてきた行為であり、社会の風紀を乱し、社会的弱者をさらに追い詰めるものとして決して認められてこなかったものです。地域の安全と安心を確かに保てない政策は、経済成長や地域活性策として採用するべきではありません。

(2)カジノを誘致することによる弊害（ギャンブル依存症の拡大、周辺地域の治安の悪化等）の懸念については、どのようにお考えですか？

【回答】
　おおいに懸念します。ギャンブルアイテムが増えることによってギャンブル依存症は確実に拡大すると考えますし、地域の治安への不安も高まると思います。カジノ設置に断固反対します。

【２．横浜市立中学校におけるハマ弁の存続・給食の導入の是非について】

(1)現在、横浜市の公立中学校では給食は行われておらず、原則家庭からの弁当持参、但し希望者には「ハマ弁」や業者弁当（一部学校のみ）を有償で提供するという形になっています。しかし「ハマ弁」は美味しくない、制度が使いづらいなどと生徒・保護者の不満の声も多く、利用率は低迷しています。そうしたなかで、ハマ弁の改善あるいは廃止、更には完全給食を望む話しも多く聞かれます。
　ご自身は給食を導入すべきとお考えでしょうか？　あるいは、現状維持でよいとお考えでしょうか？

�@　給食を導入すべき
�A　現状維持（原則弁当＋ハマ弁）でよい

【回答】
�@「給食を導入すべき」

(2)�@「給食を導入すべき」と答えた方にお聞きします。給食は次のいずれの方式がよいと考えますか？

ア　自校方式
イ　親子方式
ウ　センター方式
エ　ハマ弁の給食化

【回答】
イ「親子方式」・ウ「センター方式」・エ「ハマ弁の給食化」

その理由をお書きください

【回答】
�@イは給食実施にともなうコスト最小化を期待できます。
�A今後18区中12区で児童数が、13区で生徒数が減少すると見込まれている（Ｈ29年度第２回横浜市学校規模適正化等検討委員会資料より）ことから、これまで不可能と考えていた学校も親子方式が可能となる可能性があり、今後実施可能と判断される地域においてはイ、不可能と判断される地域はウあるいはエの選択を行い、それぞれの地域の実情に沿って早期の給食実現を図るべきと思います。
�Bこれまで児童数が上昇し、今後も上昇する見込みの西区において、西区内４校ある中学校のうち３校が喫食率100％の場合においても親子方式が可能との横浜市の試算結果が示されています。少なくとも親子方式が可能と判断される学校においては、すみやかに給食を実施すべきと考えます。

【３．ヘイトスピーチ対策について】

一部の人たちが公共施設での講演会や公園、駅前などの街頭宣伝において、特定の人種・民族などの少数者に対し、暴力や差別を煽ったり、またはおとしめたりする侮蔑的な言動を行う行為（ヘイトスピーチ）が問題になっていますが、それに対するご自身の見解と、横浜市としてどのような対策を行うことが必要と考えるかをお答えください。

【回答】
　ヘイトスピーチはきわめて悪質な人権侵害であり、人を悪しざまに蔑む言動は許してはならない行為です。横浜市もヘイトスピーチを規制する条例を制定し、あらゆる差別行為を撲滅し、人権侵害を許さない市政を築くべきと思います。

【４．訴えたい政策について】

今年４月に予定されている横浜市議会議員選挙で、現在、ご自身が最も訴えたいと思っている政策や考え方などについて１つ挙げていただき、訴えたい内容をご記入ください。

訴えたい政策・考え方

【回答】
　福祉一流のヨコハマをつくりたいと思います。高齢者介護、保育、障がい者支援、児童相談等の福祉分野に全力を注ぐ横浜市政に転換します。より親身で、衛生的で、スポーツ等の楽しみを増やし、働く生きがいを持てる、より人間的な福祉生活を可能にするよう、持続可能な福祉の現場を築きたいと思います。そのためには、現場の待遇改善につながる最低賃金の底上げも必要であり、これまでのように国の基準のみにまかせるのではなく、横浜には横浜独自の最低賃金を設定することによって、市民生活、福祉の現場を守りたいと思います。

その内容

【回答】
（福祉一流のヨコハマをつくる）
　少子高齢化と人口減が同時進行していく日本は、福祉ニーズが高まるにも関わらず社会の担い手である若者が激減していきます。福祉現場の人手不足はさらに深刻化していくものと思われ、従来通りの競争原理重視の社会では福祉は保てません。介護士・保育士・支援員の待遇改善を実現し、若者が安心して希望をもって福祉現場でながく働けるようにすることが、安心して年老い、安心して子を産み育て、安心して障がいがあっても自分らしい人生をまっとうできる横浜の未来につながると思います。

（障がい者スポーツの普及）
　障がい者スポーツは、障がいを持たれる方のみならず、より多くの高齢者の方々にも楽しんでいただけるものです。トイレに行く、着替える、食事をするなどの日常の基本的動作の維持にもたいへん役立つものであり、地域の身近な施設や公園で、広く障がい者スポーツを楽しめるよう、その普及に努めたいと思います。

（グループホームの充実向上、重度障害への対応）
　横浜ではこの20年で、精神障がいを持たれる方々は約９倍、知的障がいを持たれる方は約３倍に増えています。在宅ケアや、施設入所に至る前の段階の「中間的施設」であるグループホームの充実と向上はとくに推進する必要があります。また、入所施設を必要とする重度障がいの方々も待機者が多くおられ、ながらく横浜市は入所施設の新規設置がありませんが、地域移行を尊重しつつも、どうしても地域移行が適わない場合の生活支援にもしっかり対応できる施設整備の重要性について、議論を進める必要がありますと考えます。

（高齢者福祉ニーズの多様化、少子化対策、児童相談所の人材確保）
　高齢化でお年寄りもまだまだ増えていきます。しかもバブル崩壊後社会に巣立った就職氷河期の世代があと10年で定年退職を迎えます。低年金・低収入の高齢者が増え、住宅の確保や就労支援など高齢者福祉ニーズの多様化も進んでいくでしょう。少子化も止まりません。安心して子どもを生み育てられる保育環境はますます重要性が増していきます。児童相談所の多忙な実情を踏まえ、人材の配置を拡充する必要があります。

（減じ続ける福祉予算の割合）
　そのなかで、横浜市の一般会計予算に占める健康福祉局予算の割合は、2015年度28.7％から毎年減り続け、2018年度には25.8％になりました。人は誰ひとり一人だけでは生きていけないものです。自己責任のみに帰することのない、困ったときは社会全体でお互い様の精神で支え合えるヨコハマを子どもたちの未来にまでのこすためには、よりいっそう福祉に手厚い市政を構築する必要があります。

　 （最低賃金について）
　バブル崩壊以降、日本は安い労働力に頼る経済が続いてきました。いまや日本の最低賃金は世界先進国でもっとも低いレベルにあります。ニューヨーク市とサンフランシスコ市は約1,600円（15ドル）、フランスは国で約1,260円（10.03ユーロ）、ロンドン市はリビングウェイジで約1,500円（10.55ポンド）の最低賃金です。そして生活コストは、2017年英国経済誌エコノミスト調べで東京が世界第４位の高さ、大阪は５位、パリが７位、ニューヨークが９位、ロンドンは24位でした。日本の消費が伸びずデフレ脱却が達成できないのは、ひとえに市民の給料が上がらない、そして実質賃金が下がっているからと考えます。

（自治体で定める最低賃金をヨコハマから）
　日本は、英米のように各自治体で最低賃金を定めた経験がまだありません。アメリカ連邦政府の最低賃金は約800円（7.25 ドル）ですが、ニューヨーク市やサンフランシスコ市のように1,600円の最低賃金があるのは、各自治体の議会で毎年最低賃金を議決しているからです。これが真の地方分権であり、真に責任ある地方政治と言えます。イギリス・ロンドン市から始まったリビングウェイジ制度の導入、そして最低賃金を各自治体で定めることを我が国でも早期にスタートして、それぞれの自治体で出来うる限りの賃金底上げを図り、市民生活を市自らの努力で守る時代をつくりたいと思います。