公式ホームページ http://tanayuki.net/ 回答日：2019/2/5
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【１．横浜市の山下埠頭へのカジノを含むＩＲ誘致の是非について】

(1)立憲民主党ホームページに掲載されている「基本政策」では、「ギャンブル依存症を拡大させるなどさまざまな社会コストが生じるカジノ解禁は認めません。」とされ、神奈川県連合のホームページに掲載されている「基本政策」には、同じ文章に加えて「特にIRの県内設置には反対します。」と書かれています。
　横浜市は「現在は白紙」と強調していますが、山下埠頭へカジノを含むＩＲ設置に動き出すのではないかとの疑念が絶えません。
　ご自身は山下埠頭へのカジノを含むＩＲ設置の是非についてどのようにお考えですか？　反対あるいは賛成する理由とともにお答えください。

【回答】
　カジノを含むＩＲ設置に反対です。その理由は、横浜市は観光客が増加しており、ＩＲに頼らない観光政策が可能であること、ＩＲといってもカジノがその政策の核であり、ギャンブルに講じる市民は増加する。一方で入場規制やギャンブル依存症対策は全く不十分であることが挙げられます。またギャンブルを経済成長に位置づけることも容認できないこと、経済成長に資するか必ずしも明確ではないこと、さらに治安や風紀に乱れが生じる可能性もあります。こうした理由からカジノを含むＩＲ設置に反対します。

(2)カジノを誘致することによる弊害（ギャンブル依存症の拡大、周辺地域の治安の悪化等）の懸念については、どのようにお考えですか？

【回答】
　カジノ誘致によるギャンブル依存症の拡大と、横浜市の治安悪化について、当然そのリスクは高まると考えます。

【２．横浜市立中学校におけるハマ弁の存続・給食の導入の是非について】

(1)現在、横浜市の公立中学校では給食は行われておらず、原則家庭からの弁当持参、但し希望者には「ハマ弁」や業者弁当（一部学校のみ）を有償で提供するという形になっています。しかし「ハマ弁」は美味しくない、制度が使いづらいなどと生徒・保護者の不満の声も多く、利用率は低迷しています。そうしたなかで、ハマ弁の改善あるいは廃止、更には完全給食を望む話しも多く聞かれます。
　ご自身は給食を導入すべきとお考えでしょうか？　あるいは、現状維持でよいとお考えでしょうか？

�@　給食を導入すべき
�A　現状維持（原則弁当＋ハマ弁）でよい

【回答】
�@「給食を導入すべき」

(2)�@「給食を導入すべき」と答えた方にお聞きします。給食は次のいずれの方式がよいと考えますか？

ア　自校方式
イ　親子方式
ウ　センター方式
エ　ハマ弁の給食化

【回答】
イ「親子方式」・ウ「センター方式」・エ「ハマ弁の給食化」

その理由をお書きください

【回答】
　立憲民主党神奈川県連合の基本政策に記載されているように、中学校給食のない地域に、中学校給食の実施を目指すことにより、中学生をもつ家庭の負担をいくらかでも減らせると考えます。それとともに、食育の視点を取り入れることからもふさわしいと考えます。
　実施方法については地域の事情を勘案し早期に実現できる方法を検討していくべきと考えます。

【３．ヘイトスピーチ対策について】

一部の人たちが公共施設での講演会や公園、駅前などの街頭宣伝において、特定の人種・民族などの少数者に対し、暴力や差別を煽ったり、またはおとしめたりする侮蔑的な言動を行う行為（ヘイトスピーチ）が問題になっていますが、それに対するご自身の見解と、横浜市としてどのような対策を行うことが必要と考えるかをお答えください。

【回答】
　ヘイトスピーチは明確な人権侵害行為であり、川崎市のように規制条例を制定し、厳格に対応すべきと考えます。

【４．訴えたい政策について】

今年４月に予定されている横浜市議会議員選挙で、現在、ご自身が最も訴えたいと思っている政策や考え方などについて１つ挙げていただき、訴えたい内容をご記入ください。

訴えたい政策・考え方

【回答】
地域医療・介護の充実

その内容

【回答】
　私は看護師として在宅医療の現場で働いて来ました。
　現状として地域包括ケアシステムが十分に機能していない実態があります。
　特に、介護を必要とする人が介護を受けられていない問題があります。
　私は実際に老老介護、認認介護の現場、孤独死や栄養失調、ごみ屋敷など、高齢者を取り巻く社会問題を目の当たりにしてきました。
　さらに、地域医療の点では、国や自治体は終末期医療を施設から在宅へ推進しておりますが、現場では24時間365日在宅医療を担うマンパワーが不足しております。私自身も家族を自宅で看取りましたが、看護師として、家族として自宅で看ること大変さを経験しました。
「絵に描いた餅」の制度では、横浜市民が人生を最期の時まで地域で安心して暮らせるようにはなりません。私は現場の声を市政へ届け、地域医療・介護のさらなる充実に取り組んで参りたいと思います。