貧困ビジネス宿泊所の実態　（例）　生活保護の申請が認められると、受給者証が発行されますが、これは組織に預けることになっています。実際には取り上げられるものです。これを管理することで、組織は確実に保護費から集金をできるしくみになっているのです。
　支給日は、区役所の裏玄関の前にスタッフが来て、そのときだけ受給者証を渡します。それを、窓口に出すと、お金を受け取ることができます。このお金は待ち構えているスタッフに丸ごと渡さなくてはいけません。受給者証も取り上げられます。お金は家賃や水道光熱費、弁当代などを差っ引いてから、残りだけを返します。食い物にされているのです。
　ある例では、狭い部屋の家賃は5万3千円。水道光熱費は1万5千円。食事は、頼むと3食分の弁当。ご飯に簡単なおかずが付くだけで弁当代が月に3万5千円。差っ引かれる金額は全部あわせると10万円を超えます。手元にはほとんど残らないから、部屋を借りる貯金なんてできない。

　でも、待ってください。事情を話せば、新しくアパートを借りるお金は、役所から出ます。敷金や礼金、引っ越し代も含めて。受給者証は再発行してもらえます。
　「でも、手続きの仕方がわからない。」そんなときは、生活と健康を守る会がいっしょに行動します。区役所にも、くわしい人間が同行して、いっしょに手続きの申し込みをします。
　ぜひ、相談してください。いっしょにがんばりましょう。
低額宿泊所への住居扶助の引き下げも問題になっています。低額宿泊所にいらっしゃる方は、できるだけ早く相談してください。
留意点：アパートを探すときは、「通常の賃借権」のところでないとだめです。「定期賃借権」のところでは認められません。