• 源泉徴収税額、特別徴収税額（9月分）の納付期限……11日まで
• 社会保険料、児童手当拠出金（9月分）の納付期限……31日まで
• 8月決算法人の確定申告と納税……10月中の決算応当日まで
• 2012年2月決算法人の中間（予定）申告と納税……10月中の決算応当日まで
• 11月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第3四半期分）……10月中の決算応当日まで
• 2012年2月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（半期分、第2四半期分）……10月中の決算応当日まで
• 2012年5月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第1四半期分）……10月中の決算応当日まで
• 労働者死傷病（軽度）の報告（7月〜9月分）の提出期限……31日まで
• 延納を申請している場合の労働保険料第2期分の納付……31日まで

● 下半期の重要課題への取組み
3月決算の企業では、10月から下半期に入ります。
上半期の業績をチェックした結果、見直しが必要な事項については、年度計画の達成に向けて、早急に対策を検討しましょう。

● 年末にかけての資金需要と資金繰りのチェック
年末にかけては、大きな資金需要（年末商戦用の在庫の積増しと販売促進、賞与の支払いなど）が発生し、接待や贈答関係の小口の諸経費も増える時期です。3月決算の企業では、中間納税用の資金も必要になります。
これらの資金需要については、例年の実績や下半期の売上計画・利益計画を勘案し、他部署の協力も得ながら、その内容と資金手当ての方法を綿密にチェックします。
検討の結果、新たに借入が必要となる場合は、早めに取引金融機関に働きかけましょう。

● 3月決算法人の中間申告の準備
3月決算法人で、中間申告が必要な法人は、11月の決算応当日までに中間申告を行ないます。
中間申告には、前期の申告額の半分を納付する予定納税と、仮決算による方法があります。税負担や事務の手間を勘案しながら、自社に有利な方法を選択して納税しましょう。

● 効果的な販促費用の支出
秋の行楽シーズンから年末に向けては商戦が活発化し、様々な販促企画も実施されます。
経理部門が、こうした販促企画に直接的に関わることは少ないと思われますが、営業部門に資金面や節税面のアドバイスをするなど、側面から支援しましょう。

● 税務調査への対処
税務当局は7月から新しい事務年度に入り、秋口から税務調査が本格化します。厳しい経営環境を反映して、前期の決算は赤字という企業も少なくないでしょう。しかし、「税金を払うどころではない」という企業も税務調査と無縁ではありません。
最近の実地調査は、全体の約3分の1が「無所得申告法人」に対するものです。無所得申告とは、赤字あるいは繰越欠損金があることにより、申告所得がゼロであることをいいます。
業績にかかわらず、いつ税務調査を受けても対応できるように、証拠資料などを整備しておきましょう。